【島根県人権同和教育課より】新型コロナウイルス感染症に係る経済的な支援制度について（第５版）

2022年02月04日

まん延防止等重点措置の適用による飲食店等の営業時間等の短縮等の影響を受け、生活福祉資金の利用増加が懸念されます。また、休校措置に伴い、休業補償制度を必要とされる方が増えることも想定されます。ついては添付資料について利用可能な支援制度についてお知らせします。